【ピックアップ】　中国チベット・ウイグル　弾圧・騒乱

チベットで、３５歳の尼僧が焼身自殺
2011.11.3 21:08

　カンゼ・チベットで３日、３５歳の尼僧が焼身自殺した。理由は不明としている。

　同自治州や隣接するアバ・チベット族チャン族では、宗教の自由などを求め僧侶らが相次いで焼身自殺を図っており、この尼僧の自殺も中国政府の少数民族政策への抗議とみられる。

*

2011/11/04 AFP
中国・四川省甘孜（Ganzi）チベット族自治州の大武（Dawu）で3日、チベット仏教の尼僧が焼身自殺したと、国営新華社通信が報じた。

四川省では今年3月以降、チベット仏教の僧侶8人、尼僧2人が相次いで焼身自殺を図っており、人権団体によるとうち7人が死亡している。

　人権団体「チベットのための国際キャンペーン（International Campaign for Tibet、ICT）」が確認したところによると、自殺した尼僧は35歳で、

信教の自由とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）の帰還を訴え、体に火をつけたという。

　地元警察はAFPの取材に対し、コメントを拒否した。

http://www.youtube.com/watch?v=7RUaT98vsmE

チベット人への中国語強制使用で「文化虐殺が起きている」　ダライ・ラマ
時事通信 2010年11月15日　17時57分

　来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は15日、広島市内で記者団と懇談し、中国のチベット人が中国語使用を強制されている問題について「意図的か意図的でないかは別にして、ある種の文化虐殺が起きている」と批判した。
　ダライ・ラマはこの中で、チベット・ラサの人口の3分の2を漢族が占めていることや商店経営者の多くが漢族である現状を説明。中国語を使えないチベット人の青年が就職で難しい環境に置かれていることなどを指摘した。

チベット人デモが拡大　中国語教育の強制に反発　
2010年10月24日　21時11分　産経新聞

　反日デモが続く中国で、少数民族による政府への抗議デモも広がりをみせている。中国語による授業を義務づける教育改革に対しチベット人が反発し、青海省で火がついた学生による抗議行動が首都北京にも飛び火した。民族同化をもくろむ当局のいき過ぎた教育改革が、漢族への不信感を増幅させている。

　チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」（本部・ロンドン）によると、青海省同仁県で１９日、民族学校の高校生ら５千人以上がデモ行進し、「民族、言語の平等」を訴えた。２０日には青海省共和県で学生が街頭に繰り出し、「チベット語を使う自由」を要求。２２日には、北京の中央民族大学でも学生がデモを敢行した。

　英ＢＢＣによると、２４日には黄南尖扎県で民族学校の生徒に教師も加勢し、総勢千人以上が教育改革の撤回を求めてデモを強行、治安部隊が出動する事態に発展した。

　発端は９月下旬、青海省が省内の民族学校に、チベット語と英語以外の全教科で中国語による授業を行うよう通達したことだった。教科書も中国語で表記する徹底ぶりで、小学校も対象という。

　当局の中国語教育の強化の背景には、中国語が話せないため職に就けないチベット人が少なくないという現状がある。就職難はチベット人と漢族の格差をさらに広げ、それがチベット人の当局に対する不満につながっているのも事実だ。

　しかし、２００８年３月、チベット・ラサで発生したチベット仏教の僧侶らによる大規模騒乱が示すように、中央政府のチベット政策に対するチベット人の不満、漢族に向けられる嫌悪感は根強い。

　今回の教育改革も、チベット人学生の目には「漢族文化の押しつけ」「民族同化の強要」と映っているようだ。「自由チベット」は中国当局がチベット語の“抹殺”を図っていると主張している。

北京などでチベット人学生ら数千人が４日連続の抗議デモ
2010年10月22日 17時13分　時事通信

　中国西部の青海省で19日から21日にかけて、
授業で中国語の使用を強制する新政策に反発するチベット人の大学生や高校生らが3日連続で抗議デモを行った。

　米政府系の自由アジア放送（RFA）が22日、伝えた。
　デモが起きたのは黄南同仁県や海南興海県などで、連日数千人がデモに参加。同仁県では数日以内に授業ボイコットも計画されているという。

　デモ参加者は「チベット語を返せ」と叫び、県庁前などを行進。20日の参加者は計8000人に達した。警察は各地の学校にデモを制止するよう要請したり、学生を学校に連れ戻したりしている。

　青海省教育庁の当局者はRFAに「状況を把握するため、職員を現地に派遣した」と述べた。中国メディアは一連のデモを一切報じていない。　

ネパールで妨害行動　チベット亡命政府首相選
2010年10月5日　19時36分　　産経新聞

　インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府の次期首相と議会を選ぶ投票が３日、亡命チベット人が居住する世界各地で実施された際、ネパール国内での投票が警察官の妨害で中止に追い込まれた。中国がネパール国内の亡命チベット人に対する警戒感を強めていることと、連動している可能性がある。

　４日付ネパール紙「リパブリカ」によると、首都カトマンズ市内２カ所の投票所で計１８の投票箱が警察官によって撤去された。また、別の投票所では警察官が立ち入ったことから、地元指導者が投票を見合わせたという。

　チベット内務省は同日夜、亡命チベット人による「“選挙”への投票行為はネパールの外交政策に違反する」などとする声明を出した。「外交政策」とは同政府の「１つの中国」政策とみられる。

　亡命政府の報道担当者は５日、産経新聞の取材に、「投票は事前に内務省から許可をもらっていたが、２カ所で投票箱が撤去された」と説明し、「前代未聞の事態だ」と語った。同担当者によると、ネパール以外での投票妨害は確認されていない。ネパールに居住する亡命チベット人の数は約２万人。

　今回の投票は、現首相のサムドン・リンポチェ（７０）氏の後任を選ぶための予備選。首相選と議会選（定数４４）は、米国や欧州などで暮らす約７万９０００人を有権者に、来年３月ごろに決選投票が実施される。

長野聖火リレーで「中国人に暴行受けた」、１２人が長野県警に被害届提出
「中国人に暴行受けた」　長野聖火リレー、日本人１２人が被害申告
2008年5月21日23時6分 産経新聞

　４月２６日に長野市で行われた北京五輪の聖火リレーで、「中国人に暴行を受けた」として日本人１２人が長野県警に被害申告し、このうち７件の被害届が受理されたことが分かった。中国人も４人が被害申告し、２件の被害届が受理されたことが判明。２１日の衆院外務委員会で警察庁の池田克彦警備局長が明らかにした。
　松原仁氏（民主）の質問に答えた。
　松原氏は、チベット支援を訴えた多数の日本人が警察官の目前で中国人に暴行を受けたと指摘し、「どこの国の警察か。中国側が殴っても見て見ぬふり。そういうことをやると警察の信頼感を失う」と批判。池田局長は「被害申告が出たものは鋭意捜査しているが、具体的な答弁は控えたい」と述べるにとどまった。
　松原氏は警察官も中国人に暴行を受けたとの目撃情報が多数あることについても質問。池田局長は「公務執行妨害に当たる事案はなかったと報告を受けている」と否定したが、警察官の被害実態を調査する考えを示した。

▼いたるところで小競り合い・中国人がチベット擁護派のプラカードを奪い破り捨てる場面も。警察も保護することなく無視。
http://jp.youtube.com/watch?v=YVKguidIcvk

米大統領、ダライ・ラマと初会談。　チベット人の人権擁護「強く支持」
2010年2月19日15時59分 産経新聞

　米ホワイトハウスは１８日声明を発表し、オバマ大統領がチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世と同日に行った初会談で、「チベット特有の宗教、文化、言語の独自性、中国国内におけるチベット人の人権擁護を強く支持する」と述べたことを明らかにした。会談では、米中両国の積極的かつ協力的な関係が重要との認識でも一致した。

　声明によると大統領は会談で「非暴力で中国政府との対話を追求するとしたダライ・ラマの“中庸の姿勢”」を称賛。「ダライ・ラマ１４世が一貫して中国との問題解決のための直接対話に携わっている」ことを強調し、「チベット側と中国政府双方による対話再開の動きを歓迎している」と述べた。

　ダライ・ラマは会談後、「子どものころ、いつも素晴らしいと思っていた偉大な民主国家の大統領にお目にかかれて光栄だ」と記者団に語った。ダライ・ラマはこの日、クリントン国務長官とも会見した。

　台湾への武器売却などで米中関係がぎくしゃくする中で会談を行ったのは、一時的に米中関係の軋轢が増しても、人権問題では毅然とした姿勢を示す方が得策との判断が米政府にはあったようだ。

中国、ダライ・ラマ14世側が求めるチベット族による高度な自治を認めない姿勢
2010年02月02日 FNNニュース

中国・北京で行われた、チベット仏教の最高指導者・ダライ・ラマ14世の特使と中国政府の話し合いについて、中国側の交渉窓口・共産党統一戦線工作部が2日、記者会見を行った。中国共産党統一戦線工作部・朱維群常務副部長は、「チベットの各民族に幸福な生活を送らせることができるのは、共産党であり、中国政府だ」と述べた。1月30日から2日間にわたって北京で行われた話し合いについて、政府当局は、ダライ・ラマ側が要求している「チベット族による高度な自治」を認めない姿勢を明確にした。また、ダライ・ラマ14世とアメリカのオバマ大統領との会談が2月中にも実現するとの見通しについて、「アメリカと中国の関係を損なう」として、報復の可能性を示唆した。2002年に始まったダライ・ラマ側と中国当局との対話は、今回が9回目となるが、双方に歩み寄りの兆しは見えていない。

中国外務省、鳩山首相にダライ・ラマとの再会を「けん制」
2009年11月3日12時8分 時事通信

　中国外務省の馬朝旭報道局長は3日、鳩山由紀夫首相がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世に再会を希望するメッセージを送ったと報じられたことについて「いかなる国もダライの反中国分裂活動に便宜と舞台を提供することに断固反対する」との談話を発表した。
　馬局長は「チベット問題は中国の利益にかかわる」と強調した上で、「日本は両国関係の大局から出発し、慎重かつ適切に問題を処理することを希望する」と述べ、鳩山首相とダライ・ラマとの再会の動きをけん制した。

中国に再び報復警告＝アルカイダ
2009年10月8日14時21分 時事通信

　8日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、国際テロ組織アルカイダは7日、新疆ウイグル自治区での暴動でイスラム教徒のウイグル族に死者が出た報復として、中国への攻撃を警告するビデオ声明を出した。ロイター電を引用して伝えた。
　声明は、同自治区のウイグル族住民に中国政府に対する「聖戦」のための準備を呼び掛け、イスラム社会に支援を求めている。アルカイダ系組織は暴動後、中国人を標的とした報復を宣言するなど中国を威嚇し続けている。

中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性。　米科学誌が掲載。
2009/07/30 19:13

　米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」７月号が、中国の新疆ウイグル自治区で中国当局が実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。

　記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。

　「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。

　同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で１９７３年の子供時代、３日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、１９６４年から９６年までの４０数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。

　記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために１９万４千人が死亡し、１２０万人が白血病などを病んだ」という算定を伝えた。

　「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。

　また、高田教授はＮＨＫが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、核爆発については一切、沈黙してきたとして今年４月、公開質問状の形で抗議した。

　ＮＨＫ側は、「放射能汚染についての認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。

新疆ウイグル自治区ウルムチ、アフガン機の着陸を拒否
2009年8月10日1時5分 時事通信

　新華社電によると、中国の武装警察筋は、新疆ウイグル自治区ウルムチに向かっていたアフガニスタンの航空機に9日、爆弾が仕掛けられたとの情報があり、航空当局が着陸を拒否したと明らかにした。

中国の武装警察筋は、これより先、同機がハイジャックされたと新華社通信に語っていた。

ウイグルの母、きょう来日。自由の無い中国「強烈な不満」
2009年7月28日7時57分 産経新聞

　世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長(米国在住)の２８日からの日本訪問をめぐり、中国外務省は２７日、「日本政府は中国が何度も申し入れたことを顧みず、カーディル氏が日本を訪問し反中分裂活動を許したことに強烈な不満を表明する」とする報道官談話を発表した。

　中国政府は新疆ウイグル自治区で５日に起きた騒乱でカーディル議長を「扇動の黒幕」と名指しで非難、各国のビザ（査証）発給に神経をとがらせているが、この件で反日感情が広がることも懸念しており、激しい批判は控えている。

　記事には外交学院アジア太平洋研究センターの蘇浩主任の「日本政府がビザを発給したのは、中国の台頭を抑えるためであり、西側諸国への追従でもある。中日関係に大きな障害をもたらすことになる」との批判も掲載された。

　この報道を受け、インターネット上の掲示板には「日本を地球上から抹殺せよ」「日本製品の不買運動をしよう。中国は強大になった。打倒、小日本（日本への蔑称）」「日本の野心は永遠に変わらない。核兵器でつぶせ」などの書き込みがあふれた。

アル・カーイダ系組織が中国人標的にテロ
2009年7月14日13時26分 読売新聞

　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは１４日、国際テロ組織アル・カーイダと関係するグループが、中国新疆ウイグル自治区ウルムチの騒乱でイスラム教徒が多数死亡したことへの報復として、北西アフリカで中国が展開する開発事業やそこで働く中国人労働者を標的としたテロを画策していると伝えた。

　同紙によると、アルジェリアを拠点とする「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ」が報復を呼びかけている。英国の民間情報会社「スターリング・アシント」が、同組織からの指示を察知したという。

「逃げるウイグル族に警官が何発も発砲」二人射殺。　緊張走るウルムチ
2009年7月14日10時14分 産経新聞

　５日に大規模な騒乱が起きた中国新疆ウイグル自治区のウルムチ市で、漢族とウイグル族の間に再び「緊張」が走っている。警察当局の発砲で１３日、ウイグル族住民２人が死亡する事件が発生したためだ。

　地元警察は１３日午後２時５５分ごろ、同じウイグル族を相手に暴力事件を起こしていたとして、市内中心部の解放南路で３人のウイグル族住民に「法に基づいて」（当局発表）発砲し、このうち２人がその場で射殺され、１人は負傷して病院に運ばれたと発表した。

　事件後、武装警察によって封鎖された解放南路に裏路地を伝って入った。いつもなら屋台でにぎわうこの通りは閑散としており、不安げな表情で様子をうかがうウイグル族住民の姿が目に入った。警察による発砲はウルムチ市中医（漢方）医院前で起きたもようで、付近には数百人の武装警察が配置され、立ち入りが厳しく制限されていた。

　ウイグル族の女性に話を聞くと、「若い男３人が逃げまどう中、漢族の警察に何発も撃たれた」と語り、威嚇射撃をしたにもかかわらず暴力行為をやめなかったため射殺したとする警察当局の説明を否定した。当局側は射殺された「容疑者」の性別や年齢、氏名など詳細は公表していない。

　集合住宅の警備員を務める男性は、「太ももを撃ち抜かれて射殺された。撃たれた理由？　日本人記者ならそんなこと、聞かなくても分かるだろう」と怒りをあらわにした。話を聞いたあとに、この男性に中国製のたばこ「中南海」を２箱渡そうとしたら、「日本のたばこなら喜んでもらうが、中国製ならいらない」と断られた。地元住民は当局の発表を信じていないだけでなく、漢族に対する反発や不信感も深めている。

　一方、現場の医院前でこの日の事件について話をしていた漢族の住民に「何があったのか？」と聞いてみると、「特別なことは何もなかった」と鼻で笑いながら答えた。

　この射殺事件をきっかけに「次の行動」がウイグル族住民の中から生まれるかどうかは予断を許さない。５日の大騒乱は、遠く離れた広東省の玩具工場で漢族の従業員がウイグル族を襲撃した事件が発端とされる。それが、今回は地元で警察によるウイグル族射殺事件が起きた。経緯はどうあれ、ウイグル族には漢族による「武力弾圧」と映り、新たな火種となりかねない。ウルムチをはじめとする新疆ウイグル自治区では一段と緊張が強まっている。

イスラム世界に広がる「反中」の炎、中国新疆ウイグルで起きた大規模騒乱がイスラム諸国に飛び火
2009/07/12 00:26 産経新聞

　中国新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた大規模騒乱から１２日で１週間。市民生活は表面上、正常に戻りつつあるが、ウイグル族と民族的にも関係が深いトルコで「中国当局がイスラムの同胞に対する虐殺行為を働いた」と怒りの大規模デモが起きるなど、イスラム世界全体で反中感情が徐々に顕在化してきた。中国当局は、騒乱は国外の亡命ウイグル人組織による扇動と決めつけ、宣伝強化や被害者への賠償で民族の対立をあおらないよう全力を挙げているが、混乱が再び火を噴けば、トルコのような強い反発が他のイスラム諸国に飛び火する事態は避けられない。

　トルコ各地では１０日、トルコ市民およびトルコ在住ウイグル族ら数千人が中国当局の対応に抗議するデモを繰り広げ、中国国旗や製品を燃やした。

　フランス通信（ＡＦＰ）によると、最大都市イスタンブールのモスク（イスラム教の礼拝所）前では、約５０００人が暴動で死亡したウイグル族の人々を追悼、ウイグル族の旗を掲げながら「民族浄化はやめろ」などと連呼した。

　首都アンカラでも　７００人がデモを行うなど、１０都市近くで反中国デモが起きた。

　ＡＰ通信によると、トルコのレジェプ・エルドアン首相も１０日、「中国での事件はウイグル族に対する大虐殺だ」と強く非難。閣僚からは中国製品をボイコットすべきだとの声も出ており、これまでに国会議員　１００人以上が中国との友好議連から脱退した。

　ドイツのベルリンでは１０日、世界の亡命ウイグル人を束ねる「世界ウイグル会議」が中国政府に抗議するデモを行い、ドイツ在住のウイグル人ら数百人が参加。中国大使館前からブランデンブルク門付近まで市中心部約４キロを行進した。

　米国では下院外交委人権小委員会のビル・デラハント委員長(民主党)とダナ・ローラバッカー筆頭理事(共和党)が１０日、中国政府によるウイグル市民への「暴力的抑圧」を非難する決議案を共同で提出。中国側に暴力停止や市民の言論・集会の自由確保を求めた。

　一方、中国国営新華社通信は１１日、ウルムチで起きた騒乱の死者が　１８４人に増えたと報じた。民族別内訳も初めて公表し、漢族の死者は全体の７４％を占め、　１３７人（男性　１１１人、女性２６人）とした。ウイグル族は４６人（男性４５人、女性１人）、イスラム教を信仰する少数民族の回族の男性が１人。これまで死者数は　１５６人としていた。

　しかし、「世界ウイグル会議」は死者数は「１０００人以上」との見方を示している。漢族の割合が高すぎ、実際とは異なっているとの指摘もある。ウルムチのウイグル族居住区では「騒乱鎮圧の際、武装警察部隊はウイグル族に対して水平射撃をした」と語る住民は少なくない。

　遊牧民族の土地に侵食した農耕民族である漢族は、西部大開発で大きな利益を得てウイグル族の同化策を進めたが、チベット同様、民族のアイデンティティーはそう簡単には同化できないことを騒乱は物語っている。

中国警察当局が「ウイグル族を理由も告げず連日拘束」。住民が証言
2009年7月11日20時0分 時事通信

　中国新疆ウイグル自治区ウルムチでは警察当局が9日以降、少数民族であるウイグル族の居住区を連日捜索し、住民を拘束している。当局は騒乱発生から1週間となる12日を控え、再発阻止に向けて躍起になっているようだ。

　ウイグル族が暮らす貧困地区として知られる雅瑪里克山地区を11日訪ねると、住民数人に崩れかかったれんが造り住宅の地下室に案内された。無職の男性、エハメットさん（27）は、「10日夜も漢族の警察官が突然現れ、理由も告げず仲間を連れ去り、拘束した」と語った。

　エハメットさんによると同地区では7日、住民十数人が漢族に襲われ死亡したというが、「警察は無視同然で調べもしない。泣き寝入りだ」と、警察当局への強い不満を訴えた。さらに特殊警察部隊が常駐し、5日夜の騒乱後、住民の外出を厳しく監視し規制しているという。

ウルムチで中国当局に邦人記者ら相次ぎ拘束　
2009年7月11日2時11分 産経新聞

　中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で１０日、ウイグル族と警察と小競り合いを取材していたテレビ東京北京支局の小林史憲記者（３７）が公安当局に身柄を拘束された。スペイン人、オランダ人の記者も同時に拘束された。

　関係者によると、小林記者が取材していたところ、警察官に「撮影しないように」と要求されたが、取材を続けていて拘束された。小林記者は腕をねじあげられ、両脇をかかえられて連行された。１０日夜の時点で少なくとも７時間以上、拘束状態が続いており、取材映像を「見せるように」と言われているという。３人の記者はひとりずつ小部屋で質問を受けてもようだ。

　一方、大規模騒乱が起きたカシュガルでも１０日、欧州メディアと共同通信など複数の外国人記者が宿泊するホテルの部屋に地元公安当局者らが早朝から訪れ、「取材は一切認められない。すぐに立ち去れ。地元には地元の政策がある」と命令、同日夜、ウルムチに強制的に帰らされた。

東トルキスタン(新疆ウイグル)での騒乱、ウイグル族の死者は３０００～１０００人　カーディル議長
2009年7月11日2時12分 産経新聞

国の新疆ウイグル自治区での騒乱について、「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は１０日、米連邦議会の構内で記者会見し、「中国当局はウイグル人の死者数を１５０余人と発表しているが、われわれが現地から得た情報では１０００から３０００人に達する」と言明した。

　カーディル議長は「中国当局の武力弾圧や漢民族中国人の攻撃により殺されたウイグル人は各地からの未確認情報を総合すると、５日から現在までで、最大３０００人にも及ぶと私たちはみている」と述べた。

ワシントンで中国に抗議デモ　世界ウイグル会議が声明
2009年7月8日10時6分 産経新聞

　中国新疆ウイグル自治区で発生した騒乱を受け、米国で亡命生活を送るウイグル人ら約１５０人が７日、在米中国大使館前などワシントン市内をデモ行進した。デモには中国当局から「扇動役」と名指しされた在外組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長らが参加し、「中国は殺害をやめよ」などと叫んだ。

　デモは同自治区の分離・独立を象徴する「東トルキスタン」の旗を掲げ、ウイグル人の自由や独立を訴えた。

　世界ウイグル会議は同日、ミュンヘンの本部を通じて声明を発表した。声明は目撃証言として、同自治区の区都ウルムチのデモ鎮圧で、「ウイグル人約８００人が殺害された」と指摘した。中国当局は、６日現在の死者を「１５６人」としている。

　同会議の声明は、中国当局に対して、

（１）ウイグル人への弾圧停止
（２）拘束者の身柄釈放
（３）当局が収容した遺体の返還
（４）抗議の発端となった広東省内でのウイグル人労働者死亡事件（６月２６日）の公正な調査
－を要求した。

東トルキスタン共和国(ウイグル)騒乱　漢族がウイグル族の商店を襲撃　混乱が拡大
2009年7月7日21時36分 産経新聞

　中国新疆ウイグル自治区で発生した騒乱を受け、区都ウルムチでは７日、ウイグル族住民の襲撃に怒った漢族住民数千人が街頭でデモ行進し、暴徒化した約２００人がウイグル族の商店を襲撃した。両民族が街頭で投石し合い、警官隊が催涙ガスで騒乱を鎮圧しようとしているが、双方の対立は収まらず混乱は拡大。自治区当局は同日、夜間の車での外出を禁止した。

　漢族のデモ隊は鉄パイプや角材で武装し、「ウイグル族を倒せ」「数はわれわれの方が多い」などと叫んでいる。ウイグル族住民約２００人も、家族が当局に拘束されたことに反発して抗議デモを行い、警官隊と小競り合いになった。

　死者は７日朝までに１６人増え１５６人となり、負傷者は１０８０人に上った。

　一方、中国国営新華社通信によると、新疆ウイグル自治区カシュガルで６日夜、２００人以上の住民が中国最大のモスク（イスラム礼拝所）「エイティガール寺院」に集まろうとしたところを警察が排除した。

　当局は、同自治区のカシュガル、イリ・カザフ自治州、アクスでも騒乱を扇動し、組織しようとする動きがあるとしており、インターネットを遮断し、国際電話をかけられないようにするなど統制を強化。拘束されたウイグル族らは１４３４人に上っている。

▼東トルキスタン共和国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

新疆・ウイグル騒乱、ウイグル族の死者数５００～６００人、負傷者１０００人以上に
中国、建国６０周年を迎える１０月を前に当局衝撃。新疆・ウイグル騒乱
2009年7月7日0時24分 毎日新聞

　中国新疆ウイグル自治区ウルムチで５日夜に発生した大規模騒乱は、建国６０周年を迎える１０月を前に引き締めを強化してきた中国当局に衝撃を与えた。騒乱に至る経緯を巡り、在外ウイグル人組織との見解も対立。経済支援を中心とする「アメ」と独立運動の取り締まりという「ムチ」を使い分けてきた中国政府の少数民族政策は、チベット自治区に続いて大きなほころびを見せている。

　亡命ウイグル人で組織する世界ウイグル会議（本部ドイツ・ミュンヘン）によると、ウルムチでのウイグル族住民の死者数は５００～６００人、負傷者は１０００人以上に上るという。

　本部事務局の通訳メメトさん（３５）によると、５日午後、ウルムチの人民広場で学生約１００人が平和的なデモを始めた。警官隊が現れ、デモ参加者に発砲、学生３人が死亡した。住民や通行人がデモ隊に加勢し、参加者は２万人近くに。一部の参加者は商店に放火。警察車両が女性や子供をひいたことに抗議して警察車両を次々にひっくり返した。

　デモの引き金は、中国広東省の玩具工場で６月２６日に発生したウイグル族に対する襲撃事件だったという。世界ウイグル会議は、事件捜査と事態解明を中国政府に求めるとともに、各国の在外中国大使館や総領事館前で７月３日に一斉デモを行うようにウェブサイトで呼び掛けた。亡命ウイグル人が呼び掛け対象だったが、米独、カナダ、日本などでのデモに続き、ウルムチでも学生らが応じた。

　世界ウイグル会議の日本での全権代表で、日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティさんは「中国共産党の圧政がもたらした」と述べた。イリハムさんは「自治区のウイグル人は仕事がなく生活できない。働ける人の８０％程度が失業状態ではないか。一方で、天然資源が豊富なウイグル自治区に、中国政府の呼び掛けで入ってくる中国人（漢族）は仕事を得ている。このような面への不平、怒りが頂点に達した」と分析した。

ウイグル族、数千人騒乱　中国・新疆　漢族に反感　死者140人超
2009年7月6日15時56分 産経新聞

　中国国営新華社通信は６日、新疆ウイグル自治区ウルムチで５日夜、騒乱が発生、ウイグル族の漢族に対する強い反感が背景にあり、騒乱の規模は数千人規模とみられる。

　同自治区のヌル・ベクリ主席は談話を発表し、暴動の背景には広東省の工場で先月２６日に発生した漢族とウイグル族の衝突があると指摘した。広東省韶関市の香港系玩具工場で、「ウイグル人が漢族の女性を乱暴した」とのうわさが広がり、１００人以上の漢族労働者が鉄パイプなどでウイグル族労働者を襲い、２人が死亡、漢民族を含む１００人以上が負傷した。

　今回の騒乱は、広東省での襲撃事件にからんだウイグル人の漢族に対する「報復」ともみられ、新華社電は、当局者の話として漢族の一般市民３人が死亡したと伝えている。

　新疆ウイグル同自治区では昨年８月、北京五輪妨害を狙ったテロが続発。このうち、武装警察部隊襲撃事件でウイグル族の男２人に死刑判決が言い渡された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」（本部ミュンヘン）の日本全権代表イリハム・マハムティさんによると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチでの５日の暴動で、武装警察部隊の車両が突入し、ウイグル族男性１７人が下敷きとなって死亡した。

　イリハムさんによると、世界ウイグル会議が複数の関係者から確認した情報。未確認情報も含めると死者は１００人以上となる見通し。

▼東トルキスタン共和国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

ダライ・ラマ、パリの名誉市民に　中仏関係は再び悪化へ
2009年6月8日8時42分 産経新聞

　ノーベル平和賞受賞者でチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世が７日夕（日本時間８日未明）、パリ市庁舎でドラノエ・パリ市長から「名誉市民」の称号を授与された。ダライ・ラマを分離独立分子とみなす中国政府は、称号授与が決まった昨春以来、取り消しを求めるとともに、ダライ・ラマが訪問した国と中国との「関係悪化」を改めて警告しており、中国とフランスの関係が再び悪化する可能性が出てきた。

　ドラノエ市長は「人権擁護の市として名誉市民の称号を授与できて非常に光栄だ」と述べた。これに対してダライ・ラマは「人権擁護のために闘うすべてのチベット人の名において、この栄誉を受け取りたい」とあいさつした。

　ダライ・ラマは６日にパリに到着し、チベットを支援する国民議会の超党派議員グループと会見。７日にはパリ市内の催事場で講演を行った。授与に先立ち同日午後、記者団に対し、昨年３月のチベット騒乱に関し、中国政府によってダライ・ラマの信頼失墜キャンペーンが「大々的に組織された」と述べ、中国政府を強く非難した。

青海・チベット族自治州でチベット僧侶と警察ら４千人衝突
2009年3月22日21時23分

　新華社電によると、中国青海省ゴログ（果洛）チベット族自治州のラギャで２１日、チベット仏教僧侶１００人近くを含む数百人の群衆が警察と衝突、地元政府職員数人が軽いけがを負った。

　騒動は２２日までに収まり、警察が６人を逮捕したほか、８９人が自首した。この９５人のうち、２人を除く全員が地元寺院の僧だったという。僧侶側にけが人が出たかどうかなどについて、同電は伝えていない。

　襲撃の原因について、同電は、「チベット独立」活動に関与した疑いで警察の取り調べを受けていた男性が、２０日に警察署から逃亡し、行方不明になった事件との関連を指摘している。

　ＡＰ通信などは、チベット亡命政府の情報として、男性が黄河に飛び込んだと伝えた。警察はこの男性の部屋でチベット国旗や政治宣伝ビラなどを見つけ、拘束したという。

　インド北部ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府によると、警察署周辺には約４０００人が集結し、「チベット独立」などと叫んだという。チベット動乱５０年、ラサ騒乱１年の今月、チベット族居住地域では武装警察などが厳戒態勢を敷いているが、こうした大規模騒乱が伝えられるのは初めて。

　新華社電は、僧侶側にけが人が出たかどうかは伝えていない。衝突の原因については、チベット独立活動に関与した疑いで警察の取り調べを受けていた男性が、２０日に警察署から逃亡し、行方不明になった事件との関連を指摘している。

　ＡＰ通信などは、亡命政府の情報として、男性が黄河に飛び込んだと伝えた。警察はこの男性の部屋でチベット国旗や政治宣伝ビラなどを見つけ、拘束したという。

英人気ロックバンド「オアシス」の中国公演中止、中国当局がチベット支援で許可取り
2009年3月3日5時54分 時事通信

　英人気ロックバンド「オアシス」は2日声明を発表し、4月に予定していた中国公演が中止になったことを明らかにした。同国政府が許可を取り消したためという。英紙タイムズなどが伝えた。
　声明によると、メンバーの一人ノエル・ギャラガーさんが1997年のニューヨークでのチベット支援コンサートに参加していたため、中国建国60周年を迎える今年の公演について、中国政府がふさわしくないと判断したという。
　オアシスは4月3日に北京、5日に上海で公演を予定していた。バンドは声明で中国政府の決定に「ひどく失望した」と述べた。

抗議のチベット正月、僧侶ら恒例の祝賀拒否
2009年2月26日　10時14分　読売新聞

　チベット暦の正月を迎えた２５日、四川省甘孜チベット族自治州甘孜県では、昨年３月１４日のチベット自治区ラサ暴動に端を発した反政府デモ弾圧に抗議し、市民や僧侶らが恒例の祝賀を拒否した。

　地元政府は花火を打ち上げ、「ともにチベット正月を祝おう」と融和を呼びかけたが、町にはデモ再発を警戒する多数の警察や軍が配備され、殺伐とした空気に包まれた。

　「何百人もの仲間が投獄されたままだ。新年の気分ではない」。約１００台の軍用車両を高台から見下ろすチベット仏教寺院・甘孜寺で僧侶らが口をそろえた。

　甘孜県では、昨年３～５月に何度かデモが発生。州内では最大の厳戒態勢となっている。年配の僧侶は「犠牲者と投獄者のために読経をするだけだ」と話した。

　同州と、隣接するアバチベット族・チャン族自治州では、国際電話やインターネットが遮断されている。

チベット暦の正月迎える＝動乱50年で警戒－中国
2009年2月25日20時37分 時事通信

　中国チベット自治区は25日、チベット暦の正月を迎えた。中国当局は同日、メディアを通じ、同自治区や各省のチベット族居住地域で盛大に新年を祝う様子を盛んにアピールした。
　チベット族の間では、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の亡命に至ったチベット動乱から50年を迎える3月10日を前に、動乱弾圧の犠牲者を悼み、新年を祝う行事を自粛する動きが広まっていた。こうした空気に対する中国当局の警戒は強い。

外国人のブラックリスト作成か＝ラサへの立ち入りを禁止－中国
2009年2月22日14時38分 時事通信

　米政府系の自由アジア放送は22日までに消息筋の話として、中国当局がチベット自治区の中心都市であるラサ立ち入りを禁じる外国人のブラックリストを作成したと報じた。
　リストに載せられたのは主に記者と議員。3月10日のチベット動乱50周年を前に警備を強化しているとみられる。

中国、ダライ・ラマ側の「高度の自治」事実上拒否
2008年11月6日21時24分 産経新聞

　中国国営新華社通信によると、中国共産党の杜青林・統一戦線工作部長は、北京で行われていたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の特使との会談で、チベットで実施している現在の統治制度を変更しないと強調、ダライ・ラマ側が求める「高度の自治」を事実上拒否した。

　杜氏は会談で、「いかなる人物も組織も、憲法と民族区域自治法を順守しなければならない」と中国政府従来の立場を主張し、「チベット独立はダメ、半独立もダメ、形を変えた独立もダメ」と語ったうえで、「香港やマカオで実施されている一国二制度も適さない」と述べた。

　中国側が“ゼロ回答”したことを受け、ダライ・ラマ側は近く開かれる亡命チベット人代表会議で、中国との対話路線継続の是非について検討するとみられる。